January 16, 2007

昨日に続いて

教育基本法改正案は昨年4月末に政府が国会に提出し、民主党も独自の教育基本法案を提出していたが、昨年末に国会で可決・成立されました。

安倍内閣は昨年の臨時国会で改正教育基本法の成立を最優先課題としてきましたが、今年は憲法改正を掲げています。

自民党・安倍政権が何を目論んでいるか、誰の目にも明らかになってきたと言えるのではないでしょうか。

慎重な態度を取ってきた公明党も、政府与党に組してモノ言えぬ政党に成り下がったのか、はたまた『大臣なりたい病』に侵されたのか、自民党に寄り添ってばかりいます。

構造改革だ、自民党をぶっ壊すと叫び、郵政民営化を踏み絵にして多数議席を占めた小泉自民党を支持した人たちの全てが教育基本法の改正や防衛庁の省への昇格、そして日本国憲法の改正にまで賛成して投票したのでしょうか。

非常に大きい疑問を私は感じておりますが、法律を作り、改正する権限が立法府である国会の、国民に選挙で選ばれた国会議員らにある以上、制定された法律を認めないわけには参りません。

それだけに国会では充分なる審議を行ってもらいたいと、私も『日本教育学会歴代会長「教育基本法改正継続審議に向けての見解と要望」に対する教育学研究者賛同署名への署名をもって意思表示をして参りました。

なぜ今、改正の必要があるのか、しかも全面改正の必要があるのか、新法を制定する、或いは全面改正なら、その廃止の理由も含めて充分に審議し、説明をしなければなりませんでした。

しかし、前・教育基本法の限界や問題点、或いは運用によって改善可能な事柄、また改正することによる利点や弊害の予測などに関して、とても充分と言える審議は行われてはきませんでした。

教育基本法を急ぎ改正しなければ出来ない教育改革とは一体何なのか。

前・教育基本法は、教育は政治から独立し、法はそのための限界を定めるもので、教育への不当な支配をチェックすることが精神となっており、これは日本国憲法の精神でもあるが、改正教育基本法では、教育は法に従うべきことを強調しています。

この法を作るのが立法府である国会、つまり国会議員、その法律の範囲で実際に政治を行うのが行政府としての政府ですから、政府・各行政官庁の指示・管理が強まることは充分に予想できます。

これまででさえ教育現場や教員の自主的教育活動が制約を受け、制限されてきた状況から管理主義的教育に拍車がかかることは明らかです。

国家による道徳教育が強制され、愛国心というものも押し付けられることになるでしょうし、教員免許状の更新や教員に対する評価が行われることにより、一層モノ言えぬ状況が生じ、教員も子どもたちも国が示す特定の方向だけを見るように規制されて行くでしょう。

これは非常に危険なことです。

また、防衛庁が防衛省に昇格したことは、単に役所の格が上がっただけではありません。

これまでの自衛隊はdefense for securityで海外へ出て行くことは憲法上出来なかった為、周辺事態法やイラク特措法など、こじ付けの法律を作って、アメリカのポチよろしく尻尾を振っていたのです。

しかし、防衛省というのは国軍の統合本部、言い換えれば参謀本部であり、海外での活動も通常活動となってしまったのです。

これまでも海外現地での軍事・戦地の境界を曖昧にし、国民に対して自衛隊の行動を秘密にしてきたことが、軍事機密として更に国民の目から遠ざけられることとなることが充分に予想されます。

いつか来た道と忘れ去る程遠い昔のことではありません。

わずか70年ばかり前に、モノ言えぬ、いや、モノを言わせぬ状況を作り出し、無謀な戦争に国民全てを引きずり込んだ道を再び歩んでいるように思えます。

国家統制の教育を進める教育基本法の改正。

海外での軍事行動を通常任務とする防衛省への格上げ。

このように外堀を埋めて、いよいよ平和憲法に手をかけようと、なし崩し的に推し進める自民党安倍政権に、待ての指示を下せるのは私たち国民以外に無いのです。

太平洋戦争で多くの犠牲者を出し、過ちを再び起こさないと誓って制定した日本国憲法を、戦力を持たず、国と国の交戦権を認めないと定めた世界に冠たる私達の日本国憲法を改正する必要を私は認めません。

私だけでなく、息子たち、娘たち、そして孫たちにも平和で安心して暮らせる国際社会を創りだし、継承していってほしいから。


at 10:29│
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